知的財産法一般
- *「産学連携と学問の自由－ドイツの職務発明制度改革から見る大学の将来像（第4章）」玉井克哉・宮田由紀夫編著『日本の産学連携』119頁-156頁（玉川大学出版部、2007年）
- *「産学連携と大学のアイデンティティー－われわれはどこへ行くのか」応用物理75巻1号 63－68頁（2005年）
- *「特権許与から行政行為への史的発展－ドイツ特許制度成立過程の一断面」塩野先生古稀祝賀『行政法の発展と変革（上）』303－330頁（有斐閣、2001年）
- *「MOTと知的財産」パテント58巻2号 27－31頁（2005年）
- *「関連する他法令との関係」小早川光郎編著『情報公開法－その理念と構造』143－178頁(ぎょうせい、1999年)
- *「知的財産法」松尾浩也＝塩野宏編『立法の平易化』174－186頁（1997年）
- *「知的財産法」水野忠恒編著『現代法の諸相』 67－103頁（1995年）
- *「知的財産に関する新たな国際的枠組の発足－TRIPs協定 (WTO協定付属書1C)について」ジュリスト1071号44－52頁(1995年)
- *「情報と財産権」ジュリスト1043号74－83頁(1994年)
特許法・実用新案法
- * 「審決取消判決の拘束力-実務上の諸問題と義務付け訴訟の可能性」パテント62巻5号73－95頁(2009年)
- * 「発明の概念－特に進歩性との関連について－」紋谷暢男教授還暦記念論文集刊行会編『紋谷暢男教授還暦記念 知的財産権法の現代的課題』 139－166頁(2006年)
- * 「特許権はどこまで「権利」か－権利侵害の差止めに関するアメリカ特許法の新判例をめぐって－」パテント59巻 45－61頁(2006年)
- * 「科学研究と特許」和田幹彦編著『法と遺伝学』115－132頁 (法政大学出版局、2005年)
- * 「ビジネス方法特許と非技術的事項の審査－ヨーロッパの特許実務に照らしての一考察」特許研究38号22－44頁(2004年)
- * 「職務発明制度改正法案の検証」知財管理54巻6号911－921頁(2004年)
- * 「日本の職務発明制度・再論－立法論的検討」AcTeB Review5号48－58頁(2003年)
- * 「アメリカ特許法における三倍賠償の法理」別冊NBL83号『経済現象と法』131－ 168頁(2003年)
- * 「大学における職務発明制度」知財管理53巻3号443－455頁(2003年)
- * 「２１世紀の学術研究と知的財産権」学術月報56巻1号9－17頁(2003年)
- * 「日本の職務発明制度－現状と将来」AcTeB Review創刊号28－31頁(2002年)
- * 「アメリカ特許法における権利消尽の法理(2)」パテント54巻11号31－42頁(2001年)
- * 「アメリカ特許法における権利消尽の法理(1)」パテント54巻10号 19－26頁(2001年)
- * 「日本国内における特許権の消尽」牧野利秋＝飯村敏明編『新・裁判実務大系４知的財産関連訴訟法』233－256頁(青林書院、2001年)
- * 「「試験・研究のための発明の実施」をめぐって」パテント51巻9号3－34頁 (1998年)
- * 「遺伝子工学特許について均等の成立が認められた事例－組換ヒト組織プラスミノーゲン活性化因子均等論事件控訴審判決」判例研究：大阪高判平成8年3月29日、ジュリスト1113号247－249頁(1997年)
- * 「責任財産としての発明」金融研究15巻3号104－131頁(1996年)
- * 「化学物質発明の成立要件」判例研究：東京高判平成6年3月22日、ジュリスト1068号241－243頁(1995年)
- * 「特許法における発明者主義(二)」法学協会雑誌111巻11号12号82－144頁(1994年)
- * 「特許法における発明者主義(一)」法学協会雑誌111巻11号1－73頁(1994年)
- * 「考案者でない者の出願に基づく実用新案登録とされた事例」判例研究：東京高判平成3年12月24日、ジュリスト1050号180－183頁(1994年)
- * 「ドイツにおけるバイオ・テクノロジー成果物保護論議の現状」工業所有権法学会年報17号77－103頁(1993年)
- * 「無審査特許としての再生か緩慢な死か－わが実用新案法の改正論議に寄せて」ジュリスト1007号63－68頁(1992年)
- * 「特許法における無審査主義の復権？－ドイツ実用新案法の最近の動きに寄せて」ジュリスト1005号55－59頁(1992年)
- * 「実用新案法3条1項3号にいう「頒布された刊行物」に該るとされた事例」判例研究：最判昭和61年7月17日、法学協会雑誌105巻 3号157－169頁(1988年)
工業所有権手続法
- * 「関税定率法による知的財産権の保護」斉藤博＝牧野利秋編『裁判実務大系27知的財産関係訴訟法』618－644頁(青林書院、1997年)
- * 「特許無効審決の取消訴訟係属中に訂正審決が確定したときも、無効審決が当然に取消されるべきだとは言えない場合」判例研究：東京高判平成7年8月3日、判例時報 1573号(判例評論452号)211－217頁(1996年)
- * 「特許法上の共有と必要的共同訴訟」判例研究：最判平成7年3月7日、特許研究21号67－86頁(1996年)
- * 「特許庁長官の不受理処分・再考－出願書類の不受理処分を中心に」田倉整先生古稀記念『知的財産をめぐる諸問題』575－594頁(発明協会、1996年)
- * 「特許無効審決取消判決の拘束力－訂正審決確定による取消の場合」判例研究：東京高判平成2年7月19日、ジュリスト1029号154－157頁(1993年)
- * 「特許審決取消訴訟における拘束力」判例研究：最判平成4年4月28日、法学協会雑誌110巻12号129－155頁(1993年)
- * 「審判手続上の瑕疵と特許審決取消訴訟における審理の方法－判断遺脱の点を審理すれば特許無効の蓋然性があるとして審決を取消した事例」判例研究：東京高判昭和61年 1月23日、ジュリスト934号136－139頁(1989年)
商標法・不正競業法
- * 「商標権の品質保証機能と並行輸入－アメリカ商標法を素材とする比較法的考察」パテント 58巻11号17-50頁(2005年)
- * 「講演録－商標権と並行輸入」CIPICジャーナル164号1-29頁(2005年)
- * 「著名標識と排他権－特に商標権,著作権との牴触について」パテント53巻1号19－ 37頁(2000年)
- * 「ヨーロッパ商標法における並行輸入法理の転換(上)(下)－国際消尽原則を最終的に放棄した欧州裁判所判決をめぐって」NBL651号6－12頁、 652号40－50頁(1998年)
- * 「商標登録阻止事由としての「自由使用の必要」」知的財産研究所五周年記念論文集『知的財産の潮流』199－249頁(信山社出版、1995年)
- * 「商標権と周知表示」特許研究18号4－26頁(1994年)
- * 「フリー・ライドとダイリューション」ジュリスト1018号37－45頁(1993年)
- * 「ドイツ不正競争防止法における一般条項の経験」ジュリスト1018号 11－17頁(1993年)
- * 「著名な漫画のキャラクターを使用した商標権と権利侵害－ポパイ事件」判例研究：大阪高判昭和60年9月26日、ジュリスト908号95－98頁(1988年)
著作権法
- * 「アメリカ著作権法における権利失効原則－コンテンツ流通を支える法制度の観点から－」InfoCom REVIEW 37号49－85頁(2005年)
- * 「絵画の積戻し命令－エルミア・ド・ホーリィ贋作事件」判例研究：大阪高判平成9年5月28日、別冊ジュリスト157号・著作権判例百選[第3版]236－237頁(2001年)
- * 「法人等に関する情報－（１）著作者の権利との関係」法学教室201号18－19頁 (1997年)
- * 「工作機械の設計図－図面の著作物」判例研究：大阪地判平成4年 4月30日、別冊ジュリスト128号・著作権判例百選[第2版]54－55頁(1994年)
- * 「著作権法47条にいう「小冊子」の意義」判例研究：東京地判平成元年 10月6日、ジュリスト1014号144－146頁(1992年)
- * 「文字の形と著作権」ジュリスト945号76－77頁(1989年)
- * 「出版権と「出版者の権利」」ジュリスト927号66－67頁(1989年)
法思想史・憲法・行政法
- * 「統制法規違反の法律行為」判例研究：最判昭和30年9月30日、別冊ジュリスト 181号・行政判例百選Ⅰ[第５版]26－27頁(2006年)
- * 「特権許与から行政行為への史的発展－ドイツ特許制度成立過程の一断面」塩野先生古稀祝賀『行政法の発展と変革(上)』303－330頁(有斐閣、2001年)
- * 「国家作用としての立法－その憲法史的意義と現代憲法学」法学教室239号72－80 頁(2000年)
- * 「統制法規違反の法律行為」判例研究：最判昭和30年9月30日、別冊ジュリスト 122号・行政判例百選Ⅰ[第３版]18－19頁(1993年)
- * 「法律の「一般性」について」芦部信喜先生古稀祝賀『現代立憲主義の展開 下』 385－412頁(有斐閣、1993年)
- * 「ドイツ法治国思想の歴史的構造」 国家学会雑誌
103巻9=10号､11=12号(1990年)､104巻1=2号､5=6号､7=8号(1991年)
103巻9=10号507－585頁
103巻11=12号674－745頁
104巻1=2号2－63頁
104巻5=6号298－366頁
104巻7=8号431－511頁 - * 「直接請求における署名の効力」判例研究：秋田地判昭和61年3月24日、自治研究63巻 8号122－134頁(1987年)